収益不動産の相続トラブルにおける３つの悩み

“何から手をつければいいか見当がつかない。”

“収益不動産の相続トラブルについて相談できる専門家がいない。”

　遺産の具体的内容がわからないだけでも、相続人間に情報格差があるため、情報がない相続人は大変ですが、その上、情報を持っている側の相続人から一方的な内容での遺産分割（又は遺留分の合意）を求められると更に大変です。

　情報を持っている側の相続人は、遺産の詳細は開示しないのに、大まかな遺産の内容だけ開示したり、よく根拠の分からない代償金を提示して、これで合意しろと言ってきます。このような提案は納得できないので拒絶すると、今度は、「相続をモメさせるもりか！」などと非難されたりします。

　そこで、遺産分割にどう対応したらいいかを専門家に相談しようとしても、実は、被相続人の財産管理に関与していなかった相続人には、
「相続トラブルについて相談できる専門家がいない」
ということが多々あります。

　収益不動産の相続のようなケースでは、被相続人の生前から、確定申告や不動産の登記などで税理士や司法書士との付き合いがありますが、被相続人が生前つきあっていた税理士や司法書士は、被相続人の財産管理に関与していた相続人とも付き合いがあるので、他の相続人の味方はしてくれません。

　では、他に相談できる専門家の知り合いがいるかというと、一部の例外を除いて、そのような知り合いはいないことが大半です。他方で、遺産の情報を持っている相続人は従前から付き合いのある税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けることができるという情報格差が生まれます。

　このような状況が積み重なって、遺産の情報と知識をもった相続人の提案に抵抗できず、不利な遺産分割などに応じざるを得ないという事例がたくさんあります。

　このように非常に悩ましい収益不動産の相続トラブルですが、遺産分割からいくつも問題が派生し、遺産分割だけを解決しても収益不動産の相続トラブルが全て解決とならない難しさがあるのです。