収益不動産の相続トラブルにおける3つの悩み

何から手をつければいいか見当がつかない
何から手をつければいいか
見当がつかない
遺産の具体的な内容や収益不動産の管理状況ががわからない
遺産の具体的な内容や
収益不動産の管理状況が
がわからない
相続トラブルについて相談できる専門家がいない
相続トラブルについて
相談できる専門家がいない

“何から手をつければいいか見当がつかない。”

不慣れな相続トラブルで、相続人との協議以外に、賃貸物件の管理、金融機関との交渉、相続税申告への対応を迫られ大混乱に陥ってしまいます。
一般の方の場合、相続の当事者になることは多くありませんし、相続トラブルともなれば、初めての経験という方が殆どです。しかも、収益不動産の相続の場合、一般的な相続と比べると財産の種類が多い上、相続人間だけでなく、賃借人や借入がある場合は債権者である金融機関への対応もしなければなりません。その上、相続税の申告をしなければならないとなると対処することが難しく「何から手をつければいいか見当がつかない」という状態になってしまいます。
何から手をつければいいか見当がつかない。

“遺産の具体的な内容や収益不動産の管理状況がわからない。”

遺産の情報に詳しい相続人からの情報に頼るだけでは相手の提案に従わざるを得なくなってしまいます。
収益不動産の相続のようなケースは、特定の相続人が被相続人の生前から、財産管理に関与したり、財産管理を一任されていることが多くあります。
 このようなケースで、相続トラブルになると、財産管理に関与していた相続人が遺産に関する資料を独占して、他の相続人に開示しないという対応をとることがあるため「遺産の具体的な内容がわからない」ということになりがちです。
遺産の具体的な内容や収益不動産の管理状況がわからない。

“収益不動産の相続トラブルについて相談できる専門家がいない。”

いままで依頼していた税理士や司法書士などの専門家が味方をしてくれるとは限りません。

 遺産の具体的内容がわからないだけでも、相続人間に情報格差があるため、情報がない相続人は大変ですが、その上、情報を持っている側の相続人から一方的な内容での遺産分割(又は遺留分の合意)を求められると更に大変です。

 情報を持っている側の相続人は、遺産の詳細は開示しないのに、大まかな遺産の内容だけ開示したり、よく根拠の分からない代償金を提示して、これで合意しろと言ってきます。このような提案は納得できないので拒絶すると、今度は、「相続をモメさせるもりか!」などと非難されたりします。

 そこで、遺産分割にどう対応したらいいかを専門家に相談しようとしても、実は、被相続人の財産管理に関与していなかった相続人には、
「相続トラブルについて相談できる専門家がいない」
ということが多々あります。

 収益不動産の相続のようなケースでは、被相続人の生前から、確定申告や不動産の登記などで税理士や司法書士との付き合いがありますが、被相続人が生前つきあっていた税理士や司法書士は、被相続人の財産管理に関与していた相続人とも付き合いがあるので、他の相続人の味方はしてくれません。

収益不動産の相続トラブルについて相談できる専門家がいない。

 では、他に相談できる専門家の知り合いがいるかというと、一部の例外を除いて、そのような知り合いはいないことが大半です。他方で、遺産の情報を持っている相続人は従前から付き合いのある税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けることができるという情報格差が生まれます。

 このような状況が積み重なって、遺産の情報と知識をもった相続人の提案に抵抗できず、不利な遺産分割などに応じざるを得ないという事例がたくさんあります。

 このように非常に悩ましい収益不動産の相続トラブルですが、遺産分割からいくつも問題が派生し、遺産分割だけを解決しても収益不動産の相続トラブルが全て解決とならない難しさがあるのです。